館山市議会議員 会派別HP一覧

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瀬能孝夫＞更新履歴・活動報告

瀬能孝夫     更新履歴　活動報告     2022-08-20 8月15日　終戦記念日　街頭演説 2022-06-28 　市政報告　臨時号 「ご当地ナンバー導入に係る請願」  2022-04-28　市政報告　NO44 建設経済委員会活動報告  2022-01-04　市政報告　NO43 少子化対策・子育て支援 2021-10-17　令和3年度視察報告 市町村議会議員特別セミナー 2021-10-06　 市政報告NO.42 帯状疱疹予防ワクチン 2021-07-05　市政報告 NO41 LGBT・多様性を認め合う社会へ  2021-04-13　　市政報告 NO.40 議会質問の重要性  2021-01-17 　市政報告 NO.39 改選後の議会改革  2020-10-26　市政報告　NO.38 感染症から学ぶ地方自治体考  2020-10-05　市政報告NO.37 これからの消費税率と社会保障考  2020-04-15　市政報告NO.36 電線の地中化推進　 2020-03-16　市政報告NO.35 会派代表制を採用  2020-03-10 市政報告　NO.34 LGBTに「できること、すべきこと」   2019-07-16　市政報告　NO.33 公契約条例の制定を 2019-06-25　市政報告　NO.32 申請書類の届け出を便利に 2019-06-22　市政報告NO.31 ごみ処理施設建設の方向性  2019-06-12 皆さまの声を実現しました     更新：2022-08-20 　　　　　  　　 　　   会派 公明党　街頭演説 　　　　  　　 館山市議会議員　 瀬能孝夫  2022年８月15日　　 館山市内  　　　 　　　    公明党　瀬能孝夫 8月15日 終戦記念日 街頭演説 8月15日は「戦争を二度と繰り返さない」との「不戦」と 「平和」を誓い合う日として、77回目の終戦記念日を迎 えるにあたり、 公明党として来年5月開催の先進7か国首脳会議に向け 、党として精緻な政策提言と具体的な行動を通じて、核 廃絶に向けた歩みをリードすることを訴えました。 　　公明党　龍崎 滋  　公明党　瀬能孝夫     　　　  　　  　　　  　　　    更新：2022-06-28  　　　 　　　 市政報告　臨時号 ◇請願第13号「ご当地ナンバー導入に係る請願」 何故「継続審査」という結論に至ったのか、いくつか疑問点 館山市議会議員　瀬能孝夫  　　　　  　　　　　 　市政報告　臨時号（PDF）　2022年6月28日発行 　　　 　　 　　　　　　　   更新：2022-04-28  　　　 　　　 市政報告　第44号 ◇3月議会通告質問 ◇建設経済委員会活動報告 ◇投票所閉鎖時間の繰り上げ 館山市議会議員　瀬能孝夫　  　　　　  　　　　　 　市政報告　NO.44（PDF）　2022年4月28日発行 　　　 　　 　　　　　　　    更新：2022-01-04  　　　 　　　 市政報告　第43号 ◇12月議会通告質問 1．少子化対策・子育て支援 2．ヤングケアラー対策 3．イノシシの捕獲通知システム導入へ ◇建設経済委員会活動報告 ◇『令和4年度　予算要望書』 11月30日、公明党市議団として金丸謙一市長に提出  　　　　  　　　　　 　瀬能孝夫の市政報告　NO.43（PDF） 　　　　　　　    更新：2021-10-17  　　　 　　　 令和3年度　 市町村議会議員特別セミナー　視察報告 日時：令和3年11月4日～5日 会場：市町村職員中央研修所（市町村アカデミー） 報告者：館山市議会議員　公明党　瀬能 孝夫  　　　　  　　　　　   　　　　 11月4日　会場：講堂（２階）第１日目 13：30～15：00　　 【演 題】 災害に強いまちづくりと自治体・議会の役割 【講 師】 跡見学園女子大学観光コミュニティ学部コミュニティデザイン学科教授　　　鍵屋　一　 「命を守る防災のコツは、早く逃げることである。では、自分だけでは逃げられない人は？」との命題での講義であった。 印象的であった3点について報告する。 １．正常化の偏見「自分は大丈夫」 自然災害に対して、平時にどれだけ臨場感をもって備えているかによって、結果に大きな差が現れることを学んだ。「今、 大地震が発生した」。そのとき、どうするかを考えておかなければならない。突然遭遇すると、対処するための知能は大人 でも幼児並みである、とも指摘。ただ、「どうしよう」と呆然としている程度の反応しかできない場合が多いと言う。 次に、揺れが収まった後の対応では、自分がケガをしたか・していないかの場合をそれぞれ考えておけという。確かに、ケ ガをした状況を考えたことは無かった。つまり、災害に備えない（食糧備蓄、避難経路・場所の確認、家具の固定等 々）のも、ケガをするなどと考えないのも、正常化の偏見と言われるもので「自分は大丈夫」と思い込み、自分にとって 都合の悪い情報は無視したり過小評価してしまうことが、人間の特性として存在すると言う。津波の到達や川の氾濫 などの情報に触れた場合、逃げるべきと平時は思うが、直面すると避難行動に移せないなども同様である。 ２．2021年は「福祉防災元年！」 　 東日本大震災における死者の教訓は、高齢者が約6割、障がい者の死亡率は健常者に比べ2倍であった。その要因 は、体力がない、地域とのつながりが弱いなどが指摘されている。そのため、個別避難計画の策定（市町村の努力義 務となっている）が必要である。 個別計画には、避難行動支援と、避難生活支援がある。避難生活支援の重要性としては、災害後に要介護者認定 数の増加が認められ、岩手、宮城、福島県では前年比で24％増加し、福島県は38％、富岡町では4倍にまで増え た。主な理由として避難先の生活が影響している。従って、避難生活支援は介護予防、重度化抑止効果が期待でき るとしている。 　 東日本大震災では死者19,674名、行方不明者2,526名、併せて22,200名（以上）（内、災害関連死3,775名）。そのうち、自治体職員は288名、消防団員254名、民生委員56名、高齢者福祉職員173名が犠牲になられたが、守り手である支援者側の危機管理能力も希薄であったことが明白となった。 その対策として、個別避難計画とBCP策定が必須であり、危機管理能力を向上させることに繋がる。災害関連死者数の89％が66歳以上であったことも踏まえ、福祉施設BCPの策定及び、福祉避難所の充実が求められる。 福祉避難所の重要性について、2016年4月14日と16日に2度の震度7を経験した熊本地震では、死者272名に 対して災害関連死が222名、直接死者数50名を大きく上回り、81.6％を占めた。最大避難者数は183,882名に も及んだことが、多くの災害関連死をも招いたと考えられる。 熊本地震の教訓として、震災関連死の内訳では自宅など在宅避難で亡くなられた数が81名にも及び、37.2％を占めた。このことから高齢者、基礎疾患者等の見守りや、体調管理、保健・医療・福祉・生活支援が重要になると指摘する。そのために、在宅介護事業所のBCP策定、保健医療調整本部や支え合いセンターなどの備えが必要になる。 在宅で体調が悪くなった場合など、福祉避難所へ行く体制を組むことである。そのための福祉避難所ガイドラインの改 定や、介護福祉事業所や生涯福祉サービス事業所にも、3年以内にBCPの作成を義務付けている。行政としても、 必 要に応じてしっかりと作成支援するなど備えを万全にしておくことが肝要である。 ３．災害時の議会、議員の使命 　 議会、議員の使命は、住民の命と尊厳を守ることにある。しかし、議会・議員だけではできない。自治体と協働し、国等に国民の要望等を届けるための情報収集や提供が求められる。災害対策本部設置時は、行政と力を合わせ、同じ方向性で応急対策期を乗り切ることである。 災害時でも地方自治と民主主義を守ることは重要である。これは大前提としつつも、行政に負担をかける議会運営を してはならない。支援者への利益誘導、行政批判、他議員の活動批判も慎むべきである。また、議員個々による行政 への要望も控え、議会事務局に情報の一元化を図ることが最も効果的である。 館山市議会では2019年の台風15号、19号及び大雨被害を経験し、翌年はコロナ対応にも、それぞれ議会運営を 調整した。台風対応では、9月議会での通告質問が終了したタイミングで、15号による被害が発生し、後の議会スケ ジュールを大幅に変更した。また、議会として災害対応マニュアルも作成し、市内の被災情報の提供や意見・要望等も 一元化を図るなど、今回の講義に沿った対応ができていたと感じている。 　 その翌年からは、新型コロナウイルスが感染拡大と縮小を繰り返す中、感染状況を注視しながら議会スケジュールをそ の都度協議し、感染防止を意識した運営を、およそ2年の間続けてきた。新型コロナについても、概ね講義で示された 議会対応は実践できていたのではないかと評価している。 ●所感： 議会としての災害対応では、平時での備えとして議会BCPの策定が必要ではないか。非常時における議会・議員の臨 機応変な対処、各地域での支援活動など、行動指針を記すものである。更に、以下に記した理念を反映させていくこ とが重要であると感じた。 講義では「人を健康で幸福にする条件は何か」との研究結果（出典：もっとも長期に渡る幸福の研究・TED.com） が示され、どのような（1グループ：ハーバード大2年生、2グループ：極貧で育った少年たち）環境に置かれたとしても 幸福の条件とは『良い人間関係』に尽きるとあった。　地域にあって、日常から人間関係・近所関係が良好で、安全安 心の地域づくりが災害や危機に「も」強くなる、と言われた。 近年の基本的人権は尊厳がキーワード。 ・児童の権利条約（1990年発効）では「児童が…特に平和、尊厳、寛容、自由、平等及び連帯の精神に従って 　育てられる」。 ・介護保険法（2000年施行）では「要介護等のものが尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を 　営む」。 ・障害者総合支援法（2013年施行）では「尊厳に相応しい日常生活又は社会生活を営む」とある。 上記の条約等を踏まえ、1959年の伊勢湾台風によって制定された災害対策基本法（1962年施行）の目的「国 土及び国民の生命、身体及び財産を災害から保護する」は、今でも正しいか？と問われた。そして、防災基本条例、 地域防災計画の目的を「身体」から「尊厳」に変えようと話され、3つの懸案事項を挙げた。 ・「高齢者の逃げ遅れ・関連死が多い」 ・「障がい児者が安心して避難できない」 ・「授乳時には人にジロジロ見られる」・・・これらは人の尊厳を守っていると言えますか？ 尊厳が守られなければ命も危ない！と訴えられた。 2021年3月に制定した戸田市防災基本条例では「市民の生命、尊厳及び財産を守る」と謳っている。本市でも参考 にしたいと思うと同時に、目的を明確に示すことで、関連する対応の質もおのずと変わるのだろうと言うことを、学ばせてい ただいた。議会・議員としても、災害時の諸活動において「尊厳」に繋がる対応を心掛けていきたい。 11月4日　会場：講堂（２階） 15：15～16：45　 【演　題】　地方議会改革の変遷と今後の展望 【講　師】　月刊「ガバナンス」編集主幹　　千葉　茂明　 　 議会改革について、大きく4点の時系列から講義された。 １．2006年（本史）突入以前 地方自治法と現実の乖離。 自治法第138条に「事務局長などは議長が任免する」とあるが、実際には執行部人事によるところが多い。法第 103条「正副議長任期は議員の任期（4年）」としているが、多くが交代制、など。 また、（本史）突入以前のいわゆる前史の改革は、議会の活性化を目的としていたと記憶している。地方分権一括 法が制定された2000年以降、地方自治が叫ばれるようになり、政策・条例づくりに取り組む議会も現れるなど、議会 の存在意義も大きくなっていった。併せて、デフレによる長期不況の時代を迎え、行財政改革など財政対応の重要性 を鑑みての、議会の在り方も問われるようになってきた。これは、質問・質疑だけの閉鎖的な議会への反省からである。 ２．2006年5月の北海道栗山町議会による議会基本条例制定（本史）以降 　 栗山町議会では議会基本条例を制定したが、これは画期的な取り組みであり、そのあとに続き議会基本条例を制定 する県市区町村自治体が、現在約半数を占めるまでに増えていった。但し、当時の議会改革は、政策や市民に開か れた先進的な取り組みを目指す議会と、議員数や歳費の削減、ペーパーレス化など、議会費等の圧縮を議会改革と 捉え、議会内の制度改革にとどめていた議会とに分かれていた。 後者は、議会としての財政改革には取り組んでいるが、条例制定や政策立案活動に向き合っていないうえ、市民との 接点も乏しいなど、本来の議会改革の意義からは遠く、また、議員数の削減については、議会の存在意義やその活動 面から見て、正当な判断であったかを慎重に検討すべきものもある。更に、改革の内容によっては、特に小さな自治体 では議員のなり手不足という要因に繋がりかねない可能性も内在する。従って、本義に立ち返りつつ、議会の自立性の 向上との知見に基づいた改革を推進していかなければならない。 議会基本条例をベースとした先進議会では、「議会活動のサイクル化」として活動計画を明確にした登別市、「通年議 会」を導入した北海道白老町、三重県は「議会付属機関」を設置、徳島県小松島市では「議会による事業評価」、 長野県飯田市は「議会による行政評価」、兵庫県宝塚市の「自由討議」などがある。これらは、本市でも検討すべき取 り組みである。 ３．議会改革の新たな展開 　 議会改革の目的は、大きく3点であろう。一つは、執行部と議会の政策競争。二つに、議会内の意思の統一を図る議 員間討議の活性化。三つに、間接民主制度にあって、市民の意見を反映させる議会の在り方、所謂、市民との直接 会話を図る議会報告会・意見交換会などの実施。これらを活性化させていくことが議会改革と位置付ける。 　 これから目指すべきは、上記の目的をさらに進化させることであり、特に、議会からの政策・立案機能を充実させたい。 長野県飯田市議会、福島県会津若松市などでは「住民の意見から政策提言型議会」を展開している。 　 議会の災害対応を明確化する「議会BCP」の制定も進められているが、大津市議会が全国で初めて実施した。また、 同市と岩手県久慈市、横須賀市などでは任期4年での議会版実行計画「ミッションロードマップ」を策定した。 　 議会事務局員のネットワークも注目したい。「議会事務局研究会、議会事務局実務研究会、いわて議会事務局研 究会、滋賀県市議会議長会軍師ネットワーク」などがある。事務局員が議会改革を理解することは重要であり、ネット ワークへの働きかけも議会として奨励すべきと考える。議会改革が進んでいる自治体は、事務局の協力も大きく反映さ れている。 　 ４．今後の展望と課題（私論） 　 岐阜県可児市議会では、監視機能と政策提言機能を持つ「政策サイクル」が実践されている。自治法96条の権限 行使、広報公聴委員会や、政策討論会などを駆使し、これらを議会運営の道具として活用している。先にあげた議 会以外にも、大津市議会など参考にすべき議会改革への取組は多くある。 　 特に、これから導入すべきは「議会のIT化」である。先進議会では茨城県取手市が挙げられるが、委員会条例の改正 によって「会議のオンライン化」を実施している。コロナ禍で人との非接触社会にあっても、議会運営を円滑に行える。 更には出産育児や介護等もオンラインの参加事由に規定しており、中でも、災害時の議会運営には必須であろう。 「タブレットの導入」では、分厚い予算・決算書をはじめとして、あらゆるデータを過去に遡って確認できる。写真によって 情報・状況を共有できるのも便利。事務連絡や報告等の送受信も可能であり、ペーパー媒体より煩雑さも解消される 。本市での導入も早急に検討すべきである。 ●所感： これからの行政課題を見据えると、少子高齢化による扶助費の増大、人口減少による税収の落ち込み、公共施設老 朽化を迎え補修・改修工事の更新時期の到来、激甚化する自然災害に対応する国土強靭化、等々への備えをして いかなければならない。しかし、自治体がこれらに対応するための財政見通しは暗く、硬直化へと向かっている。 この様な時代の転換期に、議会からも財政健全化をはじめとして、様々な事案への政策提案や条例の制定などを行 い、二元代表制の一翼としての責任を果たしていくことは当然ではないのか。監視機能だけの存在でよいわけがない。 議会は、将来に向き合うにあたり、ただジャッジを下すだけではなく、執行部に同調するだけ又は反対するだけでなく、議 会内で議論を戦わせ、議会としての意思統一を図る仕組みを強化しておくことも重要であろう。 仮に、これまでの行政サービスを見直し、市民の不利益となる議決を下さざるを得なくなった場合でも、きちんと説明責 任を果たし、議決は聡明で適切な、責任ある判断であったと市民に理解して貰える、また、そう期待される機関となるこ とを目指していきたい。 行政では難しい外部団体との協力体制の構築も、議会であれば可能である。岐阜県可児市では医師会と高校生とのワークショップ「高校生のキャリア教育支援」を企画し、その場を議会が設定した。因みに、後日談として高校生から「議員はかっこいい」と評されたそうである。 議会の取り組み方次第では、市内の商工会議所や観光協会など各事業所との、政策懇談会など多様な意見交換 会を開催していける。 様々な事案に対応するための制度を議会内に確立していくことこそ、これから目指すべき議会改革の方向性ではないか と考える。 11月5日　会場：講堂（２階） 第2日目 09：00～10：30　　 【演　題】　公共施設更新問題への挑戦―秦野市の取組と日本のハコモノ事情から― 【講　師】　神奈川県秦野市上下水道局経営総務課参事兼課長　　　　　志村　高史　 　 秦野市の公共施設更新問題を事例として講義されたが、他自治体においても条件はほぼ同様であろう。様々な視点からの考察と分析、そして実行力など、問題解決へ向けた取り組みは、大いに参考にすべきである。以下、概ね3点について述べる。 １．公共施設更新問題　 一斉に老朽化を迎える公共施設は、大きな行政課題である。更に、少子高齢化が財政をひっ迫させている。従って、 この現状を放置していくと必要性の高い公共施設まで良好な状態で保てなくなる恐れがある。 全国的に公共施設の建築時期は1975～1984年（昭和50年代）に集中し、秦野市では50％弱を占め、平成 30年には約4分の3が築30年以上に達するため、老朽化対策（費）が必要となる。公共施設面積はS60年が 234,192㎡、現在が336,605㎡で、約1.4倍の増である。公共施設（社会資本）には、ハコモノ（学校、庁舎、 公民館など）系、インフラ（道路、上下水道など）系、プラント（ごみ焼却場、汚水処理場など）系がある。 次に、超高齢社会の到来である。後期高齢者事業、介護事業費等の増大、10年間で2倍以上に膨らんだ扶助費 に対し、投資的経費は3分の1まで減っている。 秦野市は人口16万人、生産年齢人口9万5千人、高齢者人口5万人である。過去で生産年齢人口が近かった時 代は昭和60年の9万6千人であるが、人口は14万人、高齢者は9千2百人と、高齢人口の比較では5倍以上にもな っている。当時は10人で一人を支えていたが、現在は2人で一人を支えている。 生産年齢人口は15歳以上と定義されているが、中卒での就職者が多くいた時代とは異なり、現在は高校まではほぼ 全員、大学進学までを考えると、20歳前後まで非生産年齢と捉えるのが現実的で、そうすると支え手となる生産人口 は更に少ない数となる。税収増は見込めない中、扶助費は毎年増大し続けていく状況が、普通建設費を圧迫してい る。 標準税収が20％減る状況も想定しており、2045年前後と予想している。2050年までの建物更新等費用は、学校を縮小しても758億円必要、市債の支払額も増大し、将来、起債許可団体となる可能性も市債額として示している。 　 次に、道路や橋梁は財政的に解決が困難である点。人口は減っても延長は続き、維持管理費用がかさむ。公共施設 は統廃合や複合化である程度対処でき、上下水道も企業会計や使用料の徴収での対応がある。秦野市は、ハコモノ 削減で道路・橋の更新費用を捻出できるか試算したが、確保できなくなるとの深刻な結果。 これらの状況を市民に説明する必要がある。市民に向けて「増え続けた人と建物は、同時に年をとり、同時に多くの予 算が必要になっていきます」とのメッセージを発し、理解を得ることである、と言っていた。 2．秦野市公共施設白書 　 白書は、2009年に初版が発行されH25、H27、H29年にそれぞれ改定版を発行し、公共施設の課題として量（ス トック）、コスト、利用状況（サービス）等から分析している。道路、上下水道施設を除く全ての公共施設の現状を捉 え、所管の枠を超えて横断的に比較した。 　 「公共施設更新問題は時限爆弾である」。出来るだけ早く対策に手をつけなければ、市民にも行政にも大きな痛みを 与えてしまうとの認識の下、常に新しい情報を発信し続け、庁内や市民の危機感が薄れないようにする。また、行政に 都合の悪い情報も、利用者に都合の悪い情報も包み隠さず提供する。この様なことから、白書は政策のエビデンス（ 証拠）の宝庫と評価している。 　 取り組み事例では、秦野市の小中学校数は県下標準以下で、小中学校費は財政規模に応じていた。しかし、公立幼稚園14園を加えた学校教育費全体では、財政規模を大きく超える支出であった。しかも園児数は減り続けている状態なので、そのための正しい量とコスト対応が検討できた。 　 公民館については、利用者数と稼働率を把握し、更にピークの利用時間と使われない時間帯を抽出、また、利用され ていない部屋の種類等を調べた。その結果、各公民館では一律に同じような部屋を用意してあり、こういうことに疑問を 持った。調理室はあまり利用されていないので、学校の調理室で対応するとか、稼働率の悪い公民館でも、利用者が 使用したい時間帯等は同じであったため、大会議室を分割して効率よく稼働性を高める工夫をするなどのコスト、サービ ス対応が考えられた。 　 図書館の蔵書数と人口との比較では平均的であったが、貸出数が少ない。立地が、駅からの徒歩圏内にない。また、 少子高齢化・人口減少が進むのに、蔵書の充実を図っても、十分に活用されないのではないか。そうであるなら蔵書庫 の建設ではなく、分館機能や配本サービスの充実では、と方針が決まった。 　 ３．方針と計画 更新問題を解決するため、方針と計画を創り、実行していった。公共施設等総合管理計画との関係について、各自治体にとってはその中身よりも個別の施設計画を作り、実行に移すことが一番大切なポイントとなる。なお、実効性のある個別計画とするためには、財源の調達機能を備える必要がある。一般財源を期待しても当てにできない。何かで生み出す工夫が必要になる。 　 施設計画においては、公共施設の再配置に関する4つの方針を作った。 ①原則として、新規のハコモノは建設しない。建設する場合は、他施設の同面積（コスト）分の更新をやめる。 ②優先度を設ける。最優先、優先、その他。 　 最優先は義務教育、子育て支援、行政事務スペース。優先は、客観的評価に基づき決定する。その他は、上記 　 以外。 ③削減の数値目標（第2期基本計画では、2021～2060年までの削減目標を27.4％に設定）。 　 面積、割合などを明記。 ④計画を進めるための5つの視点。（ハコと機能の分離、公民連携の推進、複合化など） 計画の概要は、小規模施設の耐用年数が到来した場合、ハコを廃止し、更新面積の削減を図る。この小規模施設 は、譲渡・賃貸・解体などして中規模施設内に機能移転させる。中規模施も同様に、耐用年数の到来や、機能移転 に伴い小中学校などの大規模施設に集約していき、地域コミュニティ拠点として維持していくという計画。これによって、 子供が減少しても（統廃合をせずとも多機能が集約されるため）、現行の小学校区を活かしたコミュニティの形成を可 能とした。 　 他に、障害者福祉施設を民営化するなどをして、ハコモノの削減や土地の売却などでの収益もあり、H27年度の効果 額は4億円に拡大。保健福祉センターへの郵便局誘致、市役所内へのコンビニ誘致（全国初の試み、建設費は出店 者が拠出、賃料収入で庁舎の維持補修に充当）（図書館の図書返却受付、市刊行物や文化会館公演チケットの 販売、住民票の受付など24時間の行政サービスも行う）、学校共用施設は学校利用を最優先し、空き時間と場所 を市民の自主的な生涯学習活動や、市指定事業等に活用（効率的利用と相乗効果を生み出すのが「複合化」） 、中学校体育館に地域施設の複合化と総合体育館の機能の補完を図るなど、地域住民とともに再配置を進めた。 　 公共施設の使用料金も一括改定した。新料金の基準は、施設に係るフルコストの3分の1の額を、稼働率50％で賄 える額とした。つまり、現行料金からは大幅な値上げとなった。但し、段階を踏んで徐々に上げていくこととしている。 ●所感： 各自治体にも、公共施設の適正管理計画がある。人口減少地域では、施設規模も縮小へと向かわざるを得ないが、 行政の方針に対して議会も理解を示してほしいとあった。個人的には全く同感である。学校の統廃合などは、様々な 感情が入り乱れ、地元の大勢を成す意見を慮る傾向もあり、なかなか意見の一致に至るまでには時間がかかるが、冷 静な議論の中で、妥当な結論は導き出せるものと信じている。 館山市でも施設計画はあるが、主観・客観の両面から、適正規模へ向けた努力を一刻も早く始めなければならない。 市民に対しては、現状での市民一人当たりのハコモノ面積やコストを明示するとともに、将来の人口減少と税収や市債 の推移を加味したものも公表すべきである。 公共施設は極力複合化を図り、公民館などは各地区に配備されているが、老朽化に伴い順次、小中学校との集約も やむを得ないものと考える。また、秦野市では学校の統廃合を避けるための多機能複合化を進め地域拠点として活用 を図っているが、本市における小学校児童数の推計において、複式学級となり得る条件であれば、今から統合を進めて いく事が賢明であると考える。 複式学級が回避できるところに関しては、例えばスーパー、コンビニ、書店などを誘致し買い物弱者対策も兼ねるなど、 多機能型を念頭に置いて進めることが有効ではないか。教育使用時以外での学校施設（グラウンド、体育館、プール 、音楽室、工作室、家庭科・調理室、図書室等々）の使用を民間に有料で開放するのも、使用率の向上と財源確 保の両面から効果的ではないか。 問題は、学校施設内に部外者を入れるべきではないと言う考えが伝統的にある。セキュリティーへの課題が主な理由と なるが、公共施設の新たな利用価値を見出す契機ともなることから、多角的な視点で防犯対策やメリット・デメリットを 議論し、結論を出してほしい。 人口規模や財政状況の見通しに立って導き出した行政サービスの在り様を、市民に提示して理解を得る努力が必要 であろう。公共料金も財政見通しに立って見直すべきと考える。使用料金の値上げとなると市民の不満は避けられない かもしれないが、自治体経営に対する自立意識の醸成と、将来世代にツケを回さないためにも、行政は財源の調達機 能を、責任もって考えていくことは極めて重要である。 秦野市の施設白書については以前の通告質問でも取り上げた意味のある取り組みであり、館山市でも研究するなど、 参考にしてほしい。 11月5日　会場：講堂（２階） 10：45～12：15　　 【演　題】　まちの幸福論　～自分たちのまちをデザインしよう～ 【講　師】　株式会社studio-L代表、関西学院大学建築学部教授　　 　　　　　　コミュニティデザイナー、社会福祉士　　　　　　　　山崎　亮 自治体における新しいまちづくりに関する事業には、ポイントとして住民参加をまず意識して取り組むことが、様々なメリッ トに繋がるという内容であった。 　 講師は、コミュニティデザインとして公共施設、まちなか、公園などを手掛ける際に、それらの計画づくり、取組、講座、自 主事業等、それぞれの過程で住民が意見を出し合えるようにすることが重要だと訴える。 集まった住民には、はじめに住民の責務について「稼ぎ、努め、遊び、休む」の４つを挙げ、この中で唯一「務め」は公共 の概念であることを示し、自分の時間以外の空いた時間を「地域のための務めに使いませんか」と呼びかけ、確認をし合 うと言うのである。 以下、具体的に3つの自治体の事例を紹介した。 　 鳥取県智頭町での取り組み。まちの総合計画など各計画があるが、それに対して多くの住民にワークショップに参加して もらう働きかけをし、そこで、事業整理票を作成してもらう。参加者には一枚の紙に自分と家族、そして地域のライフイベ ントを縦3段に分け、時系列を横向きに書き込む。足りなくなれば右に足していき、何処までも長くなる。仮に50才なら ばそこに縦線を入れ、これまでのことを記し、その先はライフプランとして希望や予想を書く。そこに、過去10年間の行政 事業を重ね、その事業が、子供向けなのか、子育て世代か、高齢者施策かなど対象年齢別の事業として仕分けして 書き込んでいく。 　 また、各事業を地域別に分けて地図上に落とし込む。地域活動もその地図に上乗せしていく。そうすることで、事業や 活動面における地域の偏り、世代別施策の偏りなど全体的なバランスも俯瞰できる。 これ等を通し総括していくと、やってきたことも分かるし、これから必要と思える事業も実感として捉えることができるように なると言うのである。また、これから必要と思える事業には、どのような補助金があるかなど、公的制度の活用にも意識が 向く。つまり、住民が意見を出し合うと言うことは、まちの事業が自分事として見えてくる。更に、参加者は相互に学び、 学び合おうという機運が自然と醸成されていき、事業に対して主体性、能動性が生まれる。この様な効果が期待できる という意味から、住民参加型が重要だと訴える。 　 滋賀県草津市の事例は、草津川跡地の公園計画についてである。公園を造る際に、行政と専門家だけで決めていっ ては、住民のための施設にはなり得ないという内容であった。 公共施設を造る際には、市は住民の要望も受け付けるが、要望で終わらせることなく、住民参加によるプロセスを考え るべき。そして、住民及び各団体等から、公園で何がしたいかを吸い上げていく。例えば「グループでヨガをしたい、テント を張って各種催し物をしたい」、子供たちは「ボール遊びができるようにしてほしい」などの意見が出る。桜の木や池なども 映し出されていたが、それら意見をまとめ、公園内のどこに配置し、どれだけのスペースが必要かなど、具体的に詰めてい き、住民が自由に使える公園を完成させていく。 公共の公園であるが運営主体は住民とし、市と共同体で運営するという組織と意識を持つことで大きなメリットが生まれ ると言う。例えば、ボール遊びが危ないと感じた住民が市に苦情を言えば、市は禁止の方向で検討せざるを得ないが、 こういうこと自体、民主主義の損失とも指摘する。行政に訴えるのではなく、住民同士（運営組織）でやっていいこと・ 悪いことを話し合い、ルールを決めていけば、どの世代においても最も合理的で納得した形で公園を利用することができ るようになる。発想の豊かさによって、市民がデザインする時代が到来するのである。 石川県野々市市は、高齢化率17.4％と低いときに、高齢化社会の到来を見据え、既に対策を講じていたという事例 。これは、あらゆる行政課題に向き合う場合においても、普遍的重要な視点である。 事例は割愛するが考え方としては、高齢化問題などは意識の高い層が対象と感じがちだが、誰もが仕事でもインフォー マル（公的ではない・非公式）な地域活動であっても社会資源を内包しており、高齢化を迎えた時は次の世代に継 承していけるようにすることで利益が継続され、新たな活動や利益を生み出す環境も整った状態でいられる、というもの。 ●所感： 住民参加の重要性を示されたが、それは、マイホームに例えられ、自分の家は自分が使いやすいように作るものであり、 他人（行政等）が勝手にデザインしても意味がない。公共事業や公共施設も住民の意向が反映されてこそ、住民の 使いやすい、利用したくなる施設ができると言う視点である。 様々な事例を紹介していただいたが、特筆すべきは、それぞれの地域で講師自らが住民のもとへ足を運び、ワークショッ プや講座への参加を呼び掛ける作業から始められていることである。ある自治体では、何人か紹介してもらい、自宅や職 場を訪問し、様々な会話を通して参加を呼び掛け、そこでまた人を紹介してもらいながら最終的に100人くらいと会って 、結果、60人ほどが参加してくれた。それと行政の広報等による呼びかけから約40人集まり、合わせて100人を超える 住民を集めたと言う。 　 集めるための行動にも、並大抵ではない苦労が伴い、単に呼びかける上意下達では、思う様に集まらない。また、呼び かける側の熱量と、住民が参加する効果への信頼が薄いと、やはり人は集まらないだろう。更には、一度でも会っている という関係性も、意見を出しやすくする雰囲気を作るので、有意な話し合いが期待できる。この様に見ていくと、住民が 集まることが成功への第一条件ともいえることから、呼びかけを担当する人こそが最も使命を自覚して事に臨まなければ ならないと考える。 講師の場合、目的も明確だが、それをはじめから参加者に示したり押し付けたりはしないなど、数多くの経験からか成功 へのスキルと能力の高さを感じた。 　 館山市も様々な事業計画がある。インフラ、環境、介護、教育など目的別、性質別の事業や、或いは子ども、子育て 世代、高齢者など年代別、対象別の事業等において、各種事業を市民に寄り添う有意義なものとするために、また市 民協働条例の具現化を図るためにも、市民参加を念頭に置くことは非常に意味があるものと考える。 計画段階から住民参加型を意識した取組を推進してもらいたい。　　　　   　　　 　　　　　　　 　　　　　　　　   　　　　   更新：2021-10-06  　　　 　　　 市政報告　第42号 ◇9月議会通告質問 　　　帯状疱疹予防ワクチン 　　　性の多様性に配慮した中学生制服の自由選択 　　　災害情報、市民との共有・選択 　　　 ◇建設経済委員会活動報告 　　（建設経済委員会 委員長 瀬能孝夫）　 ◇館山市ゼロカーボンシティ宣言 ◇議会としての政策・立案   　　　　  　　　　 　　　　　　　　　　 　館山市議会議員　瀬能孝夫 　　　　　　　　　　 　 2021年10月発行  　　　　   　　　 　瀬能孝夫の市政報告　NO.42（PDF）  　　　　  　　　　   更新：2021-07-05  　　　 　　　 市政報告　第41号 ◇6月議会通告質問 　　LGBT・多様性を認め合う社会へ ◇自然災害への対応 ◇建設経済委員会に所属 ◇パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度からの考察   　　　　  　　　　 　　　　　　　　　　 　館山市議会議員　瀬能孝夫 　　　　　　　　　　 　 2021年７月発行  　　　　   　　　 　瀬能孝夫の市政報告　NO.41（PDF）  　　　　  　　　　     更新：2021-04-13  　　 　　市政報告　第40号 　　◇3月議会通告質問（令和3年第1回定例会） 　　　　ひきこもり対策　(求められる支援） 　　　　 　　◇議会質問の重要性 　　◇館山市営住宅の入居条件 　　◇政治的思考  　　　  　　　　 　　　　　　　　　　 　館山市議会議員　瀬能孝夫 　　　　　　　　　　 　2021年４月発行  　　　　   　　　 　瀬能孝夫の市政報告　NO.40（PDF）  　　　　  　　　　  　　　　　　    更新：2021-01-17  　　 　　市政報告 NO.39 　　◇12月議会通告質問（令和２年第４回定例会） 　　　　窓口業務の円滑化及び利便性の向上 　　　　結婚新生活支援事業を推進せよ 　　　　市営住宅の入居条件・連帯保証人の規定廃止を（約2割の自治体が撤廃） 　　◇改選後の議会改革 　　◇「別居・離婚後の親子の断絶を防止する法整備と支援を求める請願（案）並びに 　　　　別居・離婚後の親子の断絶を防止する法整備等に関する意見書」に対する見解  　　　  　　　　 　　　　　　　　　　 　館山市議会議員　瀬能孝夫 　　　　　　　　　　 　2021年01月発行  　　　　   　　　 　瀬能孝夫の市政報告　NO.39（PDF）  　　　　  　　　   更新：2020-10-26  　　 　　　　　　　　　9月議会通告質問 (市政報告NO.38) 　　　　　　　　　　 〇 第4次館山市総合計画・後期基本計画 　　　　　　　　　　 〇 館山市役所としての化石燃料等の削減（脱炭素） 　　　　　　　　　　 〇 ゼロカーボンシティ宣言 　　　　　　　　　　 〇 決算審査 　　　　　　　　　　　　 ------------------------------ 　　　　　　　　　　 ● 感染症から学ぶ地方自治体考  　　　  　　　　 　　　　　　　　　　 館山市議会議員　瀬能孝夫 　　　　　　　　　　 2020年10月発行  　　　　   　　　 　瀬能孝夫の市政報告　NO.38（PDF）  　　　　  　　　   更新：2020-10-05  　　 　　　　　　　　　これからの消費税率と社会保障考 (市政報告NO.37)  　　　 　　　　　　　　　　 館山市議会議員　瀬能孝夫 　　　　　　　　　　 2020年7月発行  　　　　   　　　 　瀬能孝夫の市政報告　NO.37（PDF）  　　　　  　　　   更新：2020-04-15   　　　　　　主要道路から無電柱化（電線の地中化）の推進で「改良復旧」を (市政報告NO.36)  　　　 　　　　　　　　　　 館山市議会議員　瀬能孝夫 　　　　　　　　　　 2020年4月発行  　　　　   　　　 　瀬能孝夫　市政報告 NO.36（PDF）  　　  　　　   更新：2020-03-16   　　　　　　　　　 行政一般通告質問 ・会派代表制を採用 （市政報告　NO.35)  　　　 　　　　　　　　　　　 館山市議会議員　瀬能孝夫 　　　　　　　　　　　 2020年01月発行  　　　　   　　　 　瀬能孝夫　市政報告 NO.35（PDF）  　　  　　　   更新：2020-03-10   　　　　　　　　　 館山市がLGBTに「できること、すべきこと」 （市政報告　NO.34)  　　　 　　　　　　　　　　　 館山市議会議員　瀬能孝夫 　　　　　　　　　　　 2019年10月発行  　　　　   　　　 瀬能孝夫　市政報告 NO.34（PDF）  　　  　　　   更新：2019-07-16   　　　　　　　　　 公契約条例の制定を （市政報告　NO.33)  　　　 　　　　　　　　　　　 館山市議会議員　瀬能孝夫 　　　　　　　　　　　 2019年7月発行  　　　　   　　　 瀬能孝夫　市政報告 NO.33（PDF）  　　  　　　   更新：2019-06-25   　　　　　　　　　 葬儀後の申請書類の届け出をもっと便利に （市政報告　NO.32)  　　　 　　　　　　　　　　　 館山市議会議員　瀬能孝夫 　　　　　　　　　　　 2019年5月発行  　　　　   　　　 瀬能孝夫　市政報告 NO.32（PDF）  　　  　　　   更新：2019-06-22  　　　  　　　 　　　　　　　　　　ごみ処理施設建設に関わる本市のとるべき方向性は　(市政報告NO.31)  　　　 　　　　　　　　　　　 館山市議会議員　瀬能孝夫 　　　　　　　　　　　 2019年1月発行  　　　　   　　　 瀬能孝夫　市政報告 NO.31（PDF）  　　  　　　 更新：2019-06-12  　　　 皆さまの声を実現しました 　　　 館山市議会公明党の主な実績  　　　　　　  　　　 □遠距離通学費の無償化　　　  平成28年度予算に遠距離通学費の無償化を要望して実現(スクールバス)　　　  　　　　　　 □こどもサポート手帳の作成  子どもたちの多様性を活かし、健やかな成長を支援するための手帳  　　　 □道路と側溝の整備  狭く危険な通学路を、側溝のフタがけと道路の補修で改善 　　　　  □読書貯金通帳の作成  児童生徒や市民の読書推進を図るために提案をして実現   　　　 □国道の危険箇所を改善  国道410号の幅員の狭い箇所を改善して危険を回避   　　　 □清掃ボランティア活動  公明党館山支部は定期的に海岸や道路の清掃活動を実施   　　  　　　  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　館山市議会議員　瀬能孝夫

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